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統計を調べてみると、1960年には都市に住んでいる人口がまだ44%ぐらいでした。

ところが1970年になると、すでに53．5%になって半分を超えたわけです。

1980年にはほぼ60%になって日本の人口のうち大体7000万人が都市というところに住んでいます。

都市が過半の人口を占めるようになったのは、日本にとってはこれが初めての経験です。

世界的にも同様な傾向になっています。

これはベッド 通販などを行っているインテリア関係の人も知っていることですよね。

国連が行った推計ですが、1960年には大体30%強しか都市というところに住んでいませんでした。

1980年をとってもまだ40%強ですが、2012年には51%ぐらいになると予測されています。

21世紀末に、世界全体を見ても都市が過半の勢力になる時代になるわけです。

つまり、人口から見ると、人間の歴史で、都市というものが初めて過半の勢力になりました。

・・・そういう意味で、都市はこれから非常に大事になるということが第一点です。

今日は、都市がどういう方向へ向かおうとしているかについてまずお話ししたいのです。

歴史的に見て、現代の都市が非常に大きな転換点に来ているという認識を私は持っています。

方向が変わりつつあるということです。

第一の転換は都市が人間社会の主役になったということです。

長い人類の歴史の中で、この20世紀の最後の4分の1が、実は初めて都市が世界的に主役になった時代です。

人口、産業、職業のどれをとっても、大体20世紀の後半、とりわけ最後の4分の1世紀に、都市が本当に主役になってきました。

まず人口ですが、日本の人口を、都市に住む人口と農村に住む人口とに分けて統計をとってみます。

賃貸 仙台アパートやマンションに暮らす人も同様です。

日本の場合、都市は人口集中地区という形で正確に定義されています。

それは1ヘクタール当たり40人以上が住んでいて、しかも5000人以上が一体となっています。

・・・そういう場所を都市と定義しています。

日本のコンピュータ化は、欧米とはまったく異なった進展をみせています。

その特徴は、第一にコンピュータ化の速度が非常に速いこと。

そして、第二にコンピュータ化に対して、社会全体のアセスメントがまったくといってよいほどなされていないことです。

また、より重要な特徴は、OA化、コンピュータ化が企業のなかで、直接に個人の労働を管理する手段として導入されている点にあります。

……こういった個人の管理化のなかで、苦痛にあえぎ、危機を訴え、ストレスを増大させている人々の姿です。

それは、現在の日本のまぎれもない象徴なのです。

こうした人にはノルディックウォーキングをおすすめします。

健康的な心は、健康的なからだに宿るものなのです。

しかし、このようなOA化システムをつくりだすようなことがあってはなりません。

環境問題と同じでOA化へのアセスメントもガイドラインもない現状・・・

この状況では、性急かつ過剰なOA化を自戒しながら、むしろ望ましいOA化を着実に成熟させて、社会的に提示していく責務をある意味では自治体は背負っているのです。

チラツキを防止するためには、画面の走査線を高くするとともに、螢光体材料として長残光性のものを用いて、チラツキを防止しています。

また、画面の輝度を高くするとチラツキが目立ちやすくなります。

輝度調整を作業環境に合せて最適化することも有効な対策となります。

また、画面のコントラストについても、あまり強すぎると眼に悪影響を与えるのです。

一般にVDT操作は、原稿(入力帳票)と画面を交互にみる操作となることが多いため、作業環境として十分配慮すべきでしょう。

・・・以上述べたように、VDTの疲労対策については、さまざまな工夫が施されています。

今後は、装置そのものの改善の他に、作業環境、運用条件などを総合した検討が、ますます重要になっていくものと思われます。

さて次に、OA化への検証をしてみましょう。

OA化は自治体にあっても川の流れのようにせき止めることはむずかしいものです。

しかし公害問題にみられたように、そのような情報化の流れに安易に身をゆだねるのは問題です。

不要なものは不用品 買取をして処分することも大切なこと。

OA化はすすめますが、その効果、影響ことにマイナス効果につき厳しく検討していく姿勢が失われてはなりません。

したがって、自治体は民間企業のOA化の失敗につき前車の轍を踏まないよう、OA化へ複限的思考をもって対応していくべきです。

従来、ディスプレイの設置場所によっては、画面上に螢光灯や室外の光などが反射し、操作を阻害する要因となっていました。

このような「外光反射対策」を"画面のノングレア処理"と呼んでいますが、現在ではかなりのレベルまで画面の無反射対策が実現されています。

しかし完全な無反射とはいえないため、VDT装置の方向、位置の調整と併せて実施することは、有効です。

また、画面の色と眼の疲労度に関する研究もさまざまな報告があります。

人間の眼の感度と画面の色の関係は、黄緑色で一番高くなります。

この感度と見やすさの関係は、論理的あるいは数値的評価は困難であるとされています。

そのため、現状のOA機器の画面の色にはさまざまなものが使われていますが、そのなかでも、最近白背景に黒字表示の、いわゆるリバース表示が好ましいとの意見もあり、こうしたVDT装置も製品化されています。

次に、画面のチラツキの防止策について言及しましょう。

現在のVDT装置は、いわゆるCRT表示のものが中心となっています。

あまりチラツキなどが気になるようなら、そのPCは家電 買取で処分してしまった方がいいでしょう。

そのため画面のチラツキは、同一座標を走査する時間間隔と、発光した螢光体の残光特性により左右されるといわれています。

端末機(VDT)操作にともなう健康障害の問題は、VDTが健康についての配慮が欠けていたからです。

このVDTの普及にともない機器の使用者に対して、人間工学面からのさまざまな配慮が必要となってきました。

・・・以下に、最近の技術進歩により実現されているVDTの状況についてのべます。

VDTは、従来のスマートさや斬新さを求める設計から、視認性や操作時の負担を軽減する設計の重視へと大きく変化してきました。

この改良の第一は、画面角度を動かすことにより、操作位置の融通性を保障するとともに、画面反射のない角度の調整を可能とする点です。

その第二は、装置の小型化により専有スペースを押えるとともに、机上に設置できるようになったことがあげられます。

さらに第三は、VDTには不可欠のキーボートの軽量化です。

つまり、見やすい鍵盤、軽いキータッチとともに、操作しやすい位置に移動できる薄形の独立構造化など手首等の負担を軽くする設計が行われてきました。

このディスプレイ画面の視認性や装置の操作時の負担を軽減する設計は、さまざまな点で実施されています。

その代表的な機械面の改善策には、画面の角度の上下、左右方向への調整機能があります。

これにより、VDTの操作者は、自分にとって最も良い位置を自由に設定できるようになりました。

健康管理の問題については、作業調査の調整も大切です。

同時に、空調、照明、色彩、机の配置など、執務環境につき専門家の意見を聞き、好ましい職場環境をつくることに心掛けていかなければなりません。

要するに、VDT画面と入力データ帳とが照明度において大きな差が生じないことが望ましいのです。

健康管理については、多くの問題が未解決として残されているので、長時間OA機器に従事することを避けるのが、現在では最も妥当な対策です。

幸い地方自治体は窓口業務を中心として長時間作業を要する業務はそれほど多くはありません。

しかも長時間のケースであってもすべての関係職員が、自分の関係データを入力するような作業分担システムを組んでおればそのようなケースをほとんど回避することができるはずです。

したがって、特定の、ことに女子職員に入力作業を長時間にわたって分担させるとか、また、たとえ民間委託であってもそのような業務を下請的に利用するのは可能な限り回避すべきです。

少しぐらいの効率性を犠牲にしても、すべての職員がOA機器を操作するように事務分担を定めるべきでしょう。

この点、自治体の職員はOAアレルギー症が強く、ともすれば入力作業などを特定職員に集中処理させる傾向がありますが、見直すべきです。

第二に、市民課の窓口業務のように断続的にVDTを使う分野にあっても、健康管理には十分に配慮し、適度に他業務に転換して執務するなどの勤務体制をとる必要があります。

しかし、長時間継続してVDTを叩くこともないので、専任職員に比べて、健康管理の問題には神経質になることはありません。

ただ、精神・肉体両方にわたってそれぞれの個人の健康診断・管理は定期的に行われることが望ましいのです。

この点は組合との交渉事項ともなります。

総評マイコン調査委員会第二次報告(58年7月)は『コンピュータ労働の安全衛生』について。

作業時間規制と休憩時間、まぶしさの防止、映像のちらつきの防止、画面の大きさ.文字の大きさ・色彩、眼鏡とコンタクトレンズの使用・検眼について。

姿勢と機器の調整、ストレスの蓄積防止、機械の点検・整備について。

保健対策・健康診断、作業編成の柔軟化、VDT作業者の放射線障害対策について。

中高年労働者に与えるVDT作業の影響・・・

・・・などなどキメ細かい対応をとることを求めています。

しかもこれらの労働条件はOA導入にあたっては十分に配慮していかなければなりません。

第三に、プログラマーについては、早い時期に施策を決定し、作成時間を十分に与えるべきです。

そして平素、プログラム作成の能力を高める十分な研修・研究時間を与えるべきです。

自治体OAについての健康問題を考える場合に・・・

連続的長時間オペレータとして作業に従事する場合と、「オープン利用」いいかえれば一般職員が使用する場合と、プログラム作成などの場合との3つのケースにわけて考えてみなければなりません。

第一に、電算課職員あるいはワープロ室の職員などで、ワープロ入力などで長時間にわたって行う場合。

この場合は、労働時間の制限、休憩時間の設定、さらに室内照明など可能な限りの健康管理への配慮が必要です。

しかも、そのような専門的勤務を必要とする職務分担をしないことが望まれます。

同じようにプログラム作成にあっても各関係課に配置し、他の一般業務を分担しながら、その業務に関連するプログラムを組むという、分散方式を採用することが望ましいのです。

ましてワープロの場合は、タイプ室と同じような方式で専任職員を任命することは絶対に避けなければなりません。

ワープロはタイプと違って全職員がワープロを操作することができるのが利点であるからです。

「OA化が進むと、作業ぺースが機械中心となり、それに基づく作業管理が強まる。

またOA化の進んだ職場ほど1日当たりの労働時間が長い。

週休2日制をとりいれる企業も増えているが、それによって、逆に一日当たりの労働時間が延長されることも多くなる。

VDT作業は、従来の事務労働とは本質的に違う。

テレビの画面を注視し、伝票を繰りながらキーボードを叩き、入力する。

単純で反復的な仕事に見えながら、実は緊張度が高く、拘束性の強い労働なのである。

VDT作業はこれまでのオートメーション化などと違って、人間の精神活動までコントロールし規制するという特徴をもっている。

VDT作業は、オートメーション化に比べて、意思決定の権利が作業する側ではなく機械の側にゆだねられているからである」

・・・ということです。

その上、放射線障害や精神症状についての研究が立ち遅れ、真の意味でのアセスメントが形成されていません。

「西欧では、すでに70年代の後半からVDT作業の安全対策は整備されてきた。

たとえば、ノルウェーの『労働者保護と労働環境に関する1977年法』、スウェーデンの『労働環境法』(1978年)、西ドイッの『職場安全法』(1973年)および『VDTを使用する作業に関する規定』(1981年)、イギリスの『職場における健康安全法』などにその実態を見ることができる」

・・・といわれていますが、ガイドラインの設定のみという日本の立ち遅れは否定できません。