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日本の通産、厚生両省も、
「産業政策に関する重要情報には、各企業から個別に得られるものが多く、公開はできない」
「製薬会社などから得られた資料を公開することになれば、今後は協力が得られなくなる」
・・・といっていますが、一体、それらは「企業秘密」として秘匿されねばならないものであるかどうかが問題です。
現代社会は国家が社会生活のありとあらゆる面に介入するという国家の機能のいちじるしい増大を特徴としています。
政府は金融・財政の運営をつうじたり、あるいは企業活動に直接介入し、規制を加え、経済に影響を与えるばかりでなく、福祉、民生、教育など国民生活のさまざまな側面に関わりあうことをつうじて企業情報を集中しています。
それは今日、企業というものが社会的存在、準公共的な制度になっていることを意味するのであって、他面では、企業も国からさまざまなサービス、便益をうけることによって存立しえているのが現実です。
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