パソコン関連

第二に、市民課の窓口業務のように断続的にVDTを使う分野にあっても、健康管理には十分に配慮し、適度に他業務に転換して執務するなどの勤務体制をとる必要があります。

しかし、長時間継続してVDTを叩くこともないので、専任職員に比べて、健康管理の問題には神経質になることはありません。

ただ、精神・肉体両方にわたってそれぞれの個人の健康診断・管理は定期的に行われることが望ましいのです。

この点は組合との交渉事項ともなります。

総評マイコン調査委員会第二次報告(58年7月)は『コンピュータ労働の安全衛生』について。

作業時間規制と休憩時間、まぶしさの防止、映像のちらつきの防止、画面の大きさ.文字の大きさ・色彩、眼鏡とコンタクトレンズの使用・検眼について。

姿勢と機器の調整、ストレスの蓄積防止、機械の点検・整備について。

保健対策・健康診断、作業編成の柔軟化、VDT作業者の放射線障害対策について。

中高年労働者に与えるVDT作業の影響・・・

・・・などなどキメ細かい対応をとることを求めています。

しかもこれらの労働条件はOA導入にあたっては十分に配慮していかなければなりません。

第三に、プログラマーについては、早い時期に施策を決定し、作成時間を十分に与えるべきです。

そして平素、プログラム作成の能力を高める十分な研修・研究時間を与えるべきです。

健康管理の問題については、作業調査の調整も大切です。

同時に、空調、照明、色彩、机の配置など、執務環境につき専門家の意見を聞き、好ましい職場環境をつくることに心掛けていかなければなりません。

要するに、VDT画面と入力データ帳とが照明度において大きな差が生じないことが望ましいのです。

健康管理については、多くの問題が未解決として残されているので、長時間OA機器に従事することを避けるのが、現在では最も妥当な対策です。

幸い地方自治体は窓口業務を中心として長時間作業を要する業務はそれほど多くはありません。

しかも長時間のケースであってもすべての関係職員が、自分の関係データを入力するような作業分担システムを組んでおればそのようなケースをほとんど回避することができるはずです。

したがって、特定の、ことに女子職員に入力作業を長時間にわたって分担させるとか、また、たとえ民間委託であってもそのような業務を下請的に利用するのは可能な限り回避すべきです。

少しぐらいの効率性を犠牲にしても、すべての職員がOA機器を操作するように事務分担を定めるべきでしょう。

この点、自治体の職員はOAアレルギー症が強く、ともすれば入力作業などを特定職員に集中処理させる傾向がありますが、見直すべきです。