パソコン関連

「OA化が進むと、作業ぺースが機械中心となり、それに基づく作業管理が強まる。

またOA化の進んだ職場ほど1日当たりの労働時間が長い。

週休2日制をとりいれる企業も増えているが、それによって、逆に一日当たりの労働時間が延長されることも多くなる。

VDT作業は、従来の事務労働とは本質的に違う。

テレビの画面を注視し、伝票を繰りながらキーボードを叩き、入力する。

単純で反復的な仕事に見えながら、実は緊張度が高く、拘束性の強い労働なのである。

VDT作業はこれまでのオートメーション化などと違って、人間の精神活動までコントロールし規制するという特徴をもっている。

VDT作業は、オートメーション化に比べて、意思決定の権利が作業する側ではなく機械の側にゆだねられているからである」

・・・ということです。

その上、放射線障害や精神症状についての研究が立ち遅れ、真の意味でのアセスメントが形成されていません。

「西欧では、すでに70年代の後半からVDT作業の安全対策は整備されてきた。

たとえば、ノルウェーの『労働者保護と労働環境に関する1977年法』、スウェーデンの『労働環境法』(1978年)、西ドイッの『職場安全法』(1973年)および『VDTを使用する作業に関する規定』(1981年)、イギリスの『職場における健康安全法』などにその実態を見ることができる」

・・・といわれていますが、ガイドラインの設定のみという日本の立ち遅れは否定できません。

自治体OAについての健康問題を考える場合に・・・

連続的長時間オペレータとして作業に従事する場合と、「オープン利用」いいかえれば一般職員が使用する場合と、プログラム作成などの場合との3つのケースにわけて考えてみなければなりません。

第一に、電算課職員あるいはワープロ室の職員などで、ワープロ入力などで長時間にわたって行う場合。

この場合は、労働時間の制限、休憩時間の設定、さらに室内照明など可能な限りの健康管理への配慮が必要です。

しかも、そのような専門的勤務を必要とする職務分担をしないことが望まれます。

同じようにプログラム作成にあっても各関係課に配置し、他の一般業務を分担しながら、その業務に関連するプログラムを組むという、分散方式を採用することが望ましいのです。

ましてワープロの場合は、タイプ室と同じような方式で専任職員を任命することは絶対に避けなければなりません。

ワープロはタイプと違って全職員がワープロを操作することができるのが利点であるからです。