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「自己の形成過程のなかで、自己練磨と精神的確立への志向を目ざした大学生活ほど、私に価値観を形成せしめ、科学的なものの見方を学ばせ、生への執着心を植えつけた時期はありませんでした。

・・・そのかぎりにおいては、大学で学んだことを喜びに感じています。

今後社会人1年生としてスタートするにあたり、いままでの成果を基礎にして、社会福祉の立場からも、よりよも向上せんがために大いにがんばりたいと思っています」。

・・・この例によれば、自己形成、人生観形成の過程に3つの契機があったといいます。

それらは、中学3年における転校、大学入試失敗、それにつづく浪人生活および大学生活そのものです。

これらは、いわば、与えられた環境条件ともいえるものであり・・・

これらを自己の内に生かすことができるか否かは、やはり、当人の努力、意欲しだいということになります。

庭や畑の草取りをした人ならば、恐らく一度は触れているヒユという夏の雑草があります。

抜こうとすると、直根が深くのびていて、根元で切れてしまいます。

若葉は柔らかく、戦後の野菜不足を過ごされた方は、食川にした記憶をお持ちでしょう。

花は集まって、緑色の穂となり、その穂をもむと黒くて小さな1ミリほどの種子がこぼれます。

その種子を払ってしまわずに、よく眺めると、漆黒にうるんでまわりに一筋の光の輸ができています。

メキシコのインディオはこの種子を「小鳥の日」と呼んでいます。

わが家のセキセイインコの目玉と比べてみたら、色も光沢もそっくりではありますが、インコの目玉の方がはるかに大きいです。

ヒユのもう一つの特徴は、コスモポリタンということです。

華中の技術、また最も近くの朝鮮半島の技術からも多くを教えられたことは想像できます。

しかし、その根源は一つです。

種子とその種子を育てる技術は、いつも連れ添って伝播します。

もし育てる技術が伝わらなければ、その地で、種子はとうてい作物として定着することはできなかったでしょう。

種子の起源がメソポタミアならば、その種子に結合した技術は、その地で生まれたのです。

それはまた野生型を作物に育てた原始的な農耕の技術に源を発しています。

世界の一隅で、作物と技術が生まれたとき、それはまた人類が共右できる一組の財産でした。

今日、年中世界のどこかでコムギを収穫しています。

・・・このように、世界のいたるところに、その風土に合った技術が付加され、またコムギも、その地方の技術に呼応して変化してきました。

盲除草とは、土に隠れている雑草の芽をなくすことです。

芸の細かい手さぼきのいる作業です。

華北の「鋤する」、「トゲナツメをひく」ことは、旱越への対策でしたが・・・

日本では「中耕」と「土入れ」になり、旱魑よりはむしろ除草という目的に生かされています。

最後の中耕は、仕上げの作業です。

うね溝の土をさらえて、ムギの地際に土寄せをします。

収穫期入梅にかかる頃、ムギが倒れないようにとこの時点で配慮しておくのです。

東西で苦心した種子の消毒は、今日でもムギ作りには欠かせません。

ムギに特有な、種子の中にいる黒穂病菌.その他を殺菌する方法が考えられています。

日本に伝来した簸初のムギ作りの技術が、この比較にだした華北の技術と断定はできません。

日本では、平安時代の『延喜式』(紀元967年施行)という律令細則集のなかに耕作法がでています。

それはウシと労働者の数を簡単に記述したものです。

詳しい内容はわからないのですが、その頃からムギ作が考えられてきたといえるでしょう。

まずムギの生育期間が短いのに気づきます。

その短い期間中、さらに回数多くムギ畑に通うのです。

中耕とは、やはり軽く耕して表土を動かすことです。

中耕しながら、草取りをします。

きれいになった根元に土入れをします。

柔らかい土の上にムギの感触をさぐりながらムギ踏みをします。

日本の通産、厚生両省も、

「産業政策に関する重要情報には、各企業から個別に得られるものが多く、公開はできない」

「製薬会社などから得られた資料を公開することになれば、今後は協力が得られなくなる」

・・・といっていますが、一体、それらは「企業秘密」として秘匿されねばならないものであるかどうかが問題です。

現代社会は国家が社会生活のありとあらゆる面に介入するという国家の機能のいちじるしい増大を特徴としています。

政府は金融・財政の運営をつうじたり、あるいは企業活動に直接介入し、規制を加え、経済に影響を与えるばかりでなく、福祉、民生、教育など国民生活のさまざまな側面に関わりあうことをつうじて企業情報を集中しています。

それは今日、企業というものが社会的存在、準公共的な制度になっていることを意味するのであって、他面では、企業も国からさまざまなサービス、便益をうけることによって存立しえているのが現実です。

中国における道教は、儒教・仏教以前にさかのぼります。

紀元4・5世紀ごろまでは仏教も儒教も、ともに道教と呼ばれていたのです。

道教は中国古代の原観念ともいうべき道の哲学や、古代中国に流布していた陰陽五行思想がむすびついて宗教化したもの。

そのアイデイアは概して合理性に欠けた迷信みたいな面が多いのですが、古い時代の原拠的な世界観や処世哲学のユニークな点が今なお脈々と息づいています。

人間の不思議な精神構造による道の超自在性は、ユンクその他の現代の神秘主義学者たちの評値にも入っております。

紀元12世紀ごろ、金の時代に、河南の道士薫抱珍が太一教という道教宗団を創めて以来、金代の末ごろ山東の劉徳仁が真大道教の一派を興しました。

これはやがて元代には蒙古地方にまで勢力を拡張し、さらに王重陽が全真教を創めて元時代で最大の道教の一派になりました。

このなかで太一教が大いに喧伝した護符や度牒の効用は、その後の道教護符の多彩な発展の素地をつくりました。

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国会での質問にたいする大平首相の答弁(1979年11月30日)をみると・・・

「情報公開法の制度につきましては、すでに官庁のもろもろの情報が、公示、閲覧、白書、いろいろな形で、いま国民の知る権利にこたえておるつもりでございますけれども、企業秘密との関係あるいは公務員の守秘義務との関係等、いろいろな観点から、十分検討しなければならぬ問題を含んでおります」

・・・と、ここでも「企業秘密」との関係が政府の消極的な姿勢の原因の一つになっているのがうかがえます。

今日、アメリカでは政府の企業活動にたいする規制が強化されるなかで、企業が行政機関に提出しなくてはならない企業情報は膨大な量になってきています。

たとえば、スタンダード・オイル・オブ.カリフォルニア社は177種類の文書を提出しなくてはならず、このうち53種類は毎月の提出を必要とするといいます。

・・・こうして行政機関の手に保管されるようになった情報に「惰報公開法」による公開要求が出され、その結果、「企業秘密」が「情報公開法」をパイプラインとして流れる危険が生まれているというのです。

その多くは適用除外事項として拒否され、現在、100を越える「情報公開法」にもとづく係争中の訴訟事件があるといわれます。

具体的に明示された適用除外公文書を除いて、政府のすべての機関にたいして情報の公開を請求する権利を国民に認めるとともに、開示された情報の公表の権利を与えるものです。

またその情報は、官庁が正式に作成した文書のみならず、政府の政策の立案過程なども全体として国民に明らかとなりえるようにすることが求められています。

外交文書や政治家を除く個人のプライバシーに関する情報の非公開は当然ですが・・・

問題となるのは「企業秘密」との関係です。

アメリカの「情報公開法」では、「営業上の秘密及び第三者から得られたもので秘匿権が認められ又は秘密に属する商業上又は金融上の情報」は適用除外とされています。

日本の自由人権協会が1979年9月に作成した「情報公開法要綱」においては、非公開とすることができる情報に「法人.団体に属する情報」ということをあげながらも・・・

「法人その他の団体に関する情報であって、公開することにより、当該法人又は団体に著しい不利益をもたらす現実の危険があり、かつ他の諸制度との比較においてもなお公開することが相当でないと認められる情報」というように・・・

ずっと要件をしぼって「企業秘密」の制約を突破する苦心が払われているのが注目されます。

日本の官庁は、知らしむべからず、よらしむべしという秘密主義で悪名が高いですが、普通、官庁には「極秘」文書と「秘」文書が指定されているといいます。

1965年の「事務次官等会議申合せ」によると・・・

「極秘」は秘密保全の必要が高く、その漏洩が国の安全、利益に損害を与えるおそれのあるもので、「極秘」のうち、その秘密保全の必要度がきわめて高度のものを「機密」とするとなっています。

・・・そして「秘」は「極秘」につぐ程度の秘密であって関係者以外には知らせてはならないものとなっています。

アメリカでいわれるトップ・シークレット、シークレット・コンフィデンシャルに相当するものといえるでしょう。

こうした「行政秘密」によって、自衛隊、在日米軍幹部による三矢計画(1965年)や沖縄の施政権返還(72年)にあたって、佐藤首相とアメリカ政府の間で結ばれた核持ち込み容認の密約など重大な情報が国民の目から隠されてきました。

その一方、中央公害対策審議会での審議内容が自動車メーカーにつつぬけになっていたという大企業本位の秘密行政が問題とされてきていますが・・・

こうしたなかで今日、国民の知る権利を保障するものとして、1966年にアメリカで連邦行政手続法の改正として成立した「情報公開法」が関心を集めています。