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日本では、平安時代の『延喜式』(紀元967年施行)という律令細則集のなかに耕作法がでています。

それはウシと労働者の数を簡単に記述したものです。

詳しい内容はわからないのですが、その頃からムギ作が考えられてきたといえるでしょう。

まずムギの生育期間が短いのに気づきます。

その短い期間中、さらに回数多くムギ畑に通うのです。

中耕とは、やはり軽く耕して表土を動かすことです。

中耕しながら、草取りをします。

きれいになった根元に土入れをします。

柔らかい土の上にムギの感触をさぐりながらムギ踏みをします。

日本の通産、厚生両省も、

「産業政策に関する重要情報には、各企業から個別に得られるものが多く、公開はできない」

「製薬会社などから得られた資料を公開することになれば、今後は協力が得られなくなる」

・・・といっていますが、一体、それらは「企業秘密」として秘匿されねばならないものであるかどうかが問題です。

現代社会は国家が社会生活のありとあらゆる面に介入するという国家の機能のいちじるしい増大を特徴としています。

政府は金融・財政の運営をつうじたり、あるいは企業活動に直接介入し、規制を加え、経済に影響を与えるばかりでなく、福祉、民生、教育など国民生活のさまざまな側面に関わりあうことをつうじて企業情報を集中しています。

それは今日、企業というものが社会的存在、準公共的な制度になっていることを意味するのであって、他面では、企業も国からさまざまなサービス、便益をうけることによって存立しえているのが現実です。

中国における道教は、儒教・仏教以前にさかのぼります。

紀元4・5世紀ごろまでは仏教も儒教も、ともに道教と呼ばれていたのです。

道教は中国古代の原観念ともいうべき道の哲学や、古代中国に流布していた陰陽五行思想がむすびついて宗教化したもの。

そのアイデイアは概して合理性に欠けた迷信みたいな面が多いのですが、古い時代の原拠的な世界観や処世哲学のユニークな点が今なお脈々と息づいています。

人間の不思議な精神構造による道の超自在性は、ユンクその他の現代の神秘主義学者たちの評値にも入っております。

紀元12世紀ごろ、金の時代に、河南の道士薫抱珍が太一教という道教宗団を創めて以来、金代の末ごろ山東の劉徳仁が真大道教の一派を興しました。

これはやがて元代には蒙古地方にまで勢力を拡張し、さらに王重陽が全真教を創めて元時代で最大の道教の一派になりました。

このなかで太一教が大いに喧伝した護符や度牒の効用は、その後の道教護符の多彩な発展の素地をつくりました。

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国会での質問にたいする大平首相の答弁(1979年11月30日)をみると・・・

「情報公開法の制度につきましては、すでに官庁のもろもろの情報が、公示、閲覧、白書、いろいろな形で、いま国民の知る権利にこたえておるつもりでございますけれども、企業秘密との関係あるいは公務員の守秘義務との関係等、いろいろな観点から、十分検討しなければならぬ問題を含んでおります」

・・・と、ここでも「企業秘密」との関係が政府の消極的な姿勢の原因の一つになっているのがうかがえます。

今日、アメリカでは政府の企業活動にたいする規制が強化されるなかで、企業が行政機関に提出しなくてはならない企業情報は膨大な量になってきています。

たとえば、スタンダード・オイル・オブ.カリフォルニア社は177種類の文書を提出しなくてはならず、このうち53種類は毎月の提出を必要とするといいます。

・・・こうして行政機関の手に保管されるようになった情報に「惰報公開法」による公開要求が出され、その結果、「企業秘密」が「情報公開法」をパイプラインとして流れる危険が生まれているというのです。

その多くは適用除外事項として拒否され、現在、100を越える「情報公開法」にもとづく係争中の訴訟事件があるといわれます。

具体的に明示された適用除外公文書を除いて、政府のすべての機関にたいして情報の公開を請求する権利を国民に認めるとともに、開示された情報の公表の権利を与えるものです。

またその情報は、官庁が正式に作成した文書のみならず、政府の政策の立案過程なども全体として国民に明らかとなりえるようにすることが求められています。

外交文書や政治家を除く個人のプライバシーに関する情報の非公開は当然ですが・・・

問題となるのは「企業秘密」との関係です。

アメリカの「情報公開法」では、「営業上の秘密及び第三者から得られたもので秘匿権が認められ又は秘密に属する商業上又は金融上の情報」は適用除外とされています。

日本の自由人権協会が1979年9月に作成した「情報公開法要綱」においては、非公開とすることができる情報に「法人.団体に属する情報」ということをあげながらも・・・

「法人その他の団体に関する情報であって、公開することにより、当該法人又は団体に著しい不利益をもたらす現実の危険があり、かつ他の諸制度との比較においてもなお公開することが相当でないと認められる情報」というように・・・

ずっと要件をしぼって「企業秘密」の制約を突破する苦心が払われているのが注目されます。

日本の官庁は、知らしむべからず、よらしむべしという秘密主義で悪名が高いですが、普通、官庁には「極秘」文書と「秘」文書が指定されているといいます。

1965年の「事務次官等会議申合せ」によると・・・

「極秘」は秘密保全の必要が高く、その漏洩が国の安全、利益に損害を与えるおそれのあるもので、「極秘」のうち、その秘密保全の必要度がきわめて高度のものを「機密」とするとなっています。

・・・そして「秘」は「極秘」につぐ程度の秘密であって関係者以外には知らせてはならないものとなっています。

アメリカでいわれるトップ・シークレット、シークレット・コンフィデンシャルに相当するものといえるでしょう。

こうした「行政秘密」によって、自衛隊、在日米軍幹部による三矢計画(1965年)や沖縄の施政権返還(72年)にあたって、佐藤首相とアメリカ政府の間で結ばれた核持ち込み容認の密約など重大な情報が国民の目から隠されてきました。

その一方、中央公害対策審議会での審議内容が自動車メーカーにつつぬけになっていたという大企業本位の秘密行政が問題とされてきていますが・・・

こうしたなかで今日、国民の知る権利を保障するものとして、1966年にアメリカで連邦行政手続法の改正として成立した「情報公開法」が関心を集めています。

第ニの転換は産業から見て、都市が1970年代の主役になったということです。

産業構造を農業、林業、漁業を中心とした第一次産業、建設業、製造業からなる第ニ次産業・・・

それ以外の運輸、通信、サービス、商業というような産業を集めた第三次産業に分けて、この比率をとってみます。

そうすると、1980年の手前で第三次産業が50%を超えて、現在は60%近くにまでなっています。

なぜそれが都市に関係あるかというと、第一次産業は、働く場所が田とか畑とか、海とか山です。

・・・つまり、都市とは関係ない場所で働いているのが第一次産業です。

建設業は町の中に建物を痙てる場合もあるが、第ニ次産業の中で大きな比率を占める製造業を考えると、基本的には郊外にあればいい産業です。

例えば自動車や家庭電化製品をつくる産業が第ニ次産業の主なものです。

そして家具 買取をする業者もいます。

町が広がったので、郊外に建てたそれらの工場が町の中にあるという場所ももちろんないわけではないのですが、こういうものは別に町の中にある必要はありません。

発展途上国では、より多くの賃銀のために自分の生活時間を犠牲にしたくない、という一種の自己主義が、組織的労働の成立を妨げています。

・・・・とくにラテン・アメリカ系諸国ではそうです。

並河萬里氏は『メキシコ時間のない国』のなかで、「メキシコ時間」という興味深いエッセイを書いています。

「メキシコには時間がない」と並河氏はいっています。

もちろん都会ではサラリーマンたちは定まった時刻に出勤し、定まった時間に退社します。

・・・そういう点では時間は厳然と存在しているのですが、彼らは日本人ほどには時間を気にしていません。

厳密な分秒単位で仕事をしているはずのラジオでさえ、「ただ今、わたしのD&G 時計では何時です」という程度です。

そのおおらかさには敬服するといっている程度ならまだいいです。

・・・それが近代的な交通機関である鉄道に時間がないとなると話は別です。

横山源之助『日本の下層社会』によると・・・

「紡績工場に欠勤者多きは驚くべし。

工場により各々言う所を異にすと難も、全職工数の一割欠勤者あるを常とす」

・・・という有様でした。

これらの怠業者に対して、日本では賞与によって格差をつける方法が一般的でした。

それにしても日本の労働者の近代的時間管理に適合した勤勉さは、資本主義発達史でも異例のことではないでしょうか。

その勤勉さは貧困に由来するとよくいわれますが、果たして貧困だけが原因かどうか・・・。

というのは、貧しさという点からすれば現在の発展途上国は明治時代の日本と同じように貧しいにかかわらず、その貧しさが必ずしも勤勉な労働を生み出していないところに発展途上国の悩みがあります。

しかもまだD&G 時計などの腕時計がない時代の話です。

近代的時間管理による組織的労働の存在しないところでは、機械や近代的交通機関も本来の役に立たないのです。

統計を調べてみると、1960年には都市に住んでいる人口がまだ44%ぐらいでした。

ところが1970年になると、すでに53．5%になって半分を超えたわけです。

1980年にはほぼ60%になって日本の人口のうち大体7000万人が都市というところに住んでいます。

都市が過半の人口を占めるようになったのは、日本にとってはこれが初めての経験です。

世界的にも同様な傾向になっています。

これはベッド 通販などを行っているインテリア関係の人も知っていることですよね。

国連が行った推計ですが、1960年には大体30%強しか都市というところに住んでいませんでした。

1980年をとってもまだ40%強ですが、2012年には51%ぐらいになると予測されています。

21世紀末に、世界全体を見ても都市が過半の勢力になる時代になるわけです。

つまり、人口から見ると、人間の歴史で、都市というものが初めて過半の勢力になりました。

・・・そういう意味で、都市はこれから非常に大事になるということが第一点です。